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今年、仮想通貨投資で億万長者が続出すると思われますが、優秀な戦略家(Strategist)は行動を起こす前にはその戦略、戦術を実行する前に、必ずその際の出口戦略(exit strategy)を徹底的に考えます。

 

これが一番難しく、そして実は一番の最重要事項なんですね。

 

注:出口戦略(でぐちせんりゃく、exit strategy)とは・・・

ベトナム戦争時にアメリカ国防総省内で使用されたのが始まりである。

その後も、敗勢あるいは損害が甚大な状況下で、いかに人命や物資の損失を最小限に抑えて軍を撤退させるか、といった検討や実施に対して出口戦略という用語が用いられる。 

(wikipediakより引用)

 

 

戦争は始めるよりも如何に有利な形で、損害を少なく終わらせるのか、という事が一番大切で難しいのと同じように、仮想通貨投資は、「儲けるのは簡単だけど、如何に利益の最大化を目指しつつ資産を作り、その資産を維持し守っていくか

 

という事が一番大切で難しいです。

 

この仮想通貨の出口戦略として、税金についての知識は必須となります。

 

ここをなおざりにしていると、資産を形成するどころか借金を背負う事になります。

 

事実、過去のFXトレーダーの方で、税金対策を全くしておらず、破産した人が沢山います。

 

今年や来年以降には、仮想通貨投資でもその様な人が出てくる可能性は高いです。

 

今回はその第1弾として、「税務署の正体とその生態系」をまとめていきます。

 

1.税務署の正体

 

税務署とは税金に関する仕事をし、その官庁は2つあります。

国税庁と地方自治体です。

 

税金には大きく国税と地方税の2種類があります。

国税は国税庁が行い、所得税、法人税、消費税の

徴収を行います。

 

地方自治体は地方税を徴収し、住民税、固定資産税、

自動車税などの徴収を行います。

 

 

税務署は国税庁の出先機関なので、国税に関する仕事

を行っています。

 

つまり、所得税、法人税、消費税の
徴収を行います。

 

この税務署の仕事の流れは、

①個人や会社から税金の申告がある

       ↓

②申告をチェックし、間違いや不正があれば調査をする

       ↓

③税金を決定し、納付してもらう

       ↓

④納付されていなければ催促したり強制徴収したりする

 

です。

 

そして、

彼らの最大の目的は

 

「1円でも多く税金をとること」

 

です。

 

これは物凄く大切な認識です。

 

彼らは国民に寄り添って、助け合って業務を遂行する、

とか思っていると裏切られるかもしれません。

 

その理由として、

 

もし脱税や申告漏れをみつけたら敵将の首を取った足軽の様に喜び勇んで凱旋し、そのことを上司に

報告します。

 

なぜなら税務署員には追徴税額や調査件数

必ず一定件数こなす、というノルマ

があり、このノルマを何としても

こなさなければ仕事をしていないと

みなされ、出世や評価、ボーナス

に大きく響くからです。

 

なので彼らは必死です。

 

特に税務調査の場合は、

「追徴税」

を取ることに命をかけます。

 

それは、彼らにとって税務調査の本当の目的は

この追徴税を取ることだからです。

 

税務調査に行って、追徴課税や指摘事項が何も無いことを

「申告是認」

といいます。

 

これは納税者がキチンと税金について申告しているので

本当はとてもおめでたい事です。

 

しかし、これは戦国時代に

 

「戦(いくさ)に行って何も手柄をたてられなかった」

 

ことに等しく、最大の失点になります。

 

例えば交際費(事業の為に接待交際を行う費用)を否認

するケースだと、

 

取引先をゴルフで接待したが、自分のゴルフ代も

交際費に計上されていたら認めなかったり、

(本当は自分のプレー代も交際費に計上していい)

 

キャバクラ代を否認したり、

(キャバクラを接待交際で使ったらOK)

 

交際費1つ1つをきちんと見ることなく、

「交際費が多すぎるんじゃないですかぁ~?」

といって交際費を減額させたりします。

 

交際費とは税法上の交際費にあたる支出であれば

その多寡に関係なく全て交際費にあたります。

 

これは1つの例ですが、こういう犯罪スレスレ

の事をしてまで「追徴税」を稼ごうとします。

 

何故ならノルマに追われているからです。

 

ちなみにこの「ノルマ」については国税庁は

正式には認めていません。

 

2.税務署の生態系

 

税務署員は全国で5万人ほどいます。

OBもいれたら10万人近くになります。

 

彼らは普段、なるべく身分を知られないようにします。

それは自分が税務署員だと知られると、それを聞きつけて

「税金を安くしてもらおう」

とか思う輩が寄ってくるのを避けるためです。

 

そして引っ越しも沢山あります。

国税という組織は北は札幌から南は沖縄まで
12の国税局に分かれており、大体3~5年に

一回、各国税局の管内で転勤します。

 

この引っ越しの多さも、地域の人と必要以上に

親しくなり、仕事に支障をきたさない、等の

理由からです。

 

まるでドラマや映画の中のCIA(中央情報局 Central Intelligence Agency、略称はCIA。外国での諜報活動を行うアメリカ合衆国の情報機関)みたいですね。

 

簡単には身分を打ち明けられないのには理由があります。

 

 

①税務署員の出世コース

 

税務署員の出世コースは、

 

1事務官

 ↓

2 国税調査官(国税徴収官、国税査察官)

 ↓

3 上席調査官(上席徴収官、上席査察官)

 ↓

4 統括調査官(統括徴収官、統括査察官)

 ↓

5 税務署幹部(総務課長、特管等)

 ↓

6 副署長

 ↓

7 署長

 

です。  

 

 

調査官(一番下っ端)から約10年程で上席調査官

になれます。

ここまでは誰でもなれますが、ここから先は

個人によって変わります。

 

最終ゴールは税務署長ですが、大体100人に1人程度

です。

また、より大規模な税務署ほどランクが上になります。

 

②ドラマ「半沢直樹」の黒沢査察官の正体とは?

 

以前TBS系列での大人気テレビドラマ「半沢直樹」で

オネエキャラの特異な存在感を放っていた

 

「黒沢査察官」

 

ですが、この人の設定は東京国税局査察部(いわゆるマルサ)

の統括査察官です。

上の出世コース7段階の4つ目ですね。

 

日本の中心地である東京の東京国税局

統括査察官ですから正に

 

「エリート中のエリート」

 

です。

 

ここでちょっと整理すると、税務署は

国税庁の出先機関であり、その国税庁は

財務省に属しています。

 

 

財務省は省庁の中の省庁、いわゆる

「最強官庁」

と言われています。

 

この財務省は、国家公務員総合職試験(かつての国家公務員I種試験 )という超難しい試験をクリアしたものの中からさらに成績が良いものが行く、という場所です。

 

また、「最強官庁」の理由は単純にお金を握っているからです。

予算の編成、分配などの権力を殆どにぎっているので、どうしてもこんな関係になるんですね。

 

まぁ、彼らがビジネスなどをし、世の中に価値を提供した対価としてお金を得ている訳ではないので、こんな理由で「最強官庁」とかいわれてもねぇ、とかは思いますが、、、、

 

このキャリア官僚ですが、財務省、国税庁をあわせても800人程度しかいません。

 

財務官僚全体の1~2%であり、国税組織でいえば、

ノンキャリアはどんなに頑張っても定年前に

やっと税務署長になれますが、このキャリア組は、

 

「30歳前後で全員が税務署長程度のポスト」

 

につきます。

 

(今の時代、難しいペーパー試験をクリアしただけでこんなエレベーターはありえないと思いますが事実です

(笑))

 

テレビドラマの「踊る大走査線」の

室井慎次と同じですね。

もっともこの人は東北大学法学部卒

でしたが、、、

 

この財務省は東大法学部の派閥が凄いらしいですね。

 

この黒沢査察官はのちに金融庁の人間として再登場します。

キャリア官僚は財務省のいろいろな組織をまわったりするので

こういうこともあるんですね。

 

ただこの黒沢は現場の仕事を頑張り過ぎています。

 

キャリア官僚は税務の現場で泥臭い仕事はしません。

 

彼らの仕事は官庁の中で国全体の指針を決めたりする

仕事をするので、この辺は脚色ですね。

 

③銀行に異常に強い国税局(仮想通貨取引所にも同じか?)

 

ドラマ「半沢直樹」の黒沢査察官は税務

調査の時、銀行に対して物凄く上

から目線の高圧的な態度をとり、

命令口調で色々な指示を出していました。

 

これは、銀行にとって国税庁は監督官庁のようなものなので、何も逆らう事が出来ないからです。

 

もし脱税に加担していたり、銀行が課税漏れ

していたり、捜査に協力しないと営業停止、

強制捜査、支店長はクビ、最悪の場合

「お取りつぶし」

なります。

 

で、ここからが超重要です。

 

仮想通貨投資で国内の取引所であるビットフライヤーやザイフなどはほぼ確実に、税務調査で国税庁や税務署の人間が乗り込んでくると顧客情報の開示を拒否はできない、ということです。

(注:海外のバイナンスなどは今後の動向次第です)

 

ここ、もの凄く大切です。

 

つまり、今年以降に仮想通貨投資で

「億り人」、「自由億」になり、

ブログやツイッター、フェイスブックなどで

「これだけ儲かりましたーーー!!!」

「これで脱サラや、めちゃくちゃ儲かったし!

普通に働いてられるか!○○、××!!!」

 

とか言っていたら確実に税務調査が入ると思って下さい。

 

これはマジです。

 

目立つ所からつぶして他の見せしめにする、ということは良く有ることです。

ましてやSNSなどは確実にチェックされていると思って下さい。

 

この時に、例えば一億の含み益を利確⇒5000万円を車や家、旅行、異性の交際費(笑)、などに使った場合、翌年どうなるかはもう分かりますよね。

(*’ω’*)

 

僕が国税職員なら確実に狙いますよ!

 

 

3.いい税理士の見つけ方(破産しないために)

 

仮想通貨投資で大きな利益を手にしてしまったとしたら、

次は何をするべきでしょうか?

 

それはいい税理士を見つけて顧問になってもらう事です。

 

ここでいい税理士を見つける前に知っておくべき事として、

 

「税務署員のほとんどは退官後税理士になる」

 

という事です。

 

普通イメージだと税理士になるのは、司法試験の次位に

難しと言われる税理士試験をクリアした人しか成れないと

思ってしましますが、なんと、

 

国税(税務署)に23年勤務すれば誰

でもこの税理士の資格が

得られるんです。

 

高卒とか学歴は関係ありません。

 

なので、ほとんどの職員が退職した後税理士になります。

 

ここで税理士を選ぶ時に考えるべきこととして、

 

①その税理士が税務署などのOB税理士か、

②税理士試験を突破して税理士になったのか、

 

という事です。

 

OB税理士の場合、バリバリ仕事ができた人が定年退職(もしくは定年前の自己退職)の後に税理士になっているのか、そうでないかで全く違います。

 

またOB税理士である程度出世した人が税理士になっている場合、その地域の税務署に顔が利く、というメリットがある反面、出世した人だから税理士として実務もできる、という訳でもないです。

 

税務署内での上の人間が現場の細かい実務ができる、という訳でもないんですね。

 

これは一般の会社組織でも同じですよね。

 

上司が部下よりも有能じゃない場合もあります。

 

また、国税キャリアOB税理士は地域の税務署と癒着していたりもします。

税務署員としても、出世した大先輩税理士の顧客先にはなかなかあからさまな税務調査ができなかったりします。

 

いい税理士の見つけ方は、その地域の税理士会に行って、税理士を紹介してもらって下さい。

 

税務署との折衝との場合は、退職する前に

「偉いポスト」にいた人(ただしほとんど現場

に出て無い期間が長く、事務処理能力には

疑問がある場合もある)、

節税や細かい指導を受けたい場合は中堅の

試験突破税理士(若いと経験不足、年配だと

最新知識がない場合もある)を選ぶなど

 

その税理士の経歴を考える事が大切です。

 

仮想通貨投資での税務の場合は、仮想通貨に

詳しい人が一番です。

 

 

税理士を選ぶ場合はいろいろ考えて選んでくださいね。

 

 

では、また!